西日本住宅産業信用保証株式会社


手付金等とは

宅地建物取引業者が自ら売主となる不動産の売買契約を締結し、買主から一定額(※1)を超える「手付金等」(売買代金の一部又は全部)を受領する場合、宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に定めるところにより、「手付金等」の保全措置を講じなければなりません。
手付金等保証とは、その保全措置として、当社が売主と連帯して「手付金等」の返還債務を保証する事業です。

※1一定額とは
未完成物件 売買代金の5% 又は 1,000万円
完成物件 売買代金の10% 又は 1,000万円

手付金等保証の流れ
手付金等保証の流れ
新規加盟希望のお客様

1.審査

手付金等保証のご利用には、まず下記の書類を提出して、加盟の審査を受けて頂きます。

①会社概要、会社経歴書、役員経歴書、株主名簿、事業実績表

②直近3期間決算書、勘定科目明細、納税申告書別表1、4

③商業登記簿謄本、宅建免許証写し

2.保証基金の拠出

ご加盟の際に一定額(1百万円以上)の保証基金を拠出頂きます。

3.手付金等保証委託基本契約の締結

下記の書類を提出頂き、基本契約を締結します。

①印鑑証明書、印鑑届

②保証委託契約申込書並びに保証基金払込申込書

③連帯保証人の印鑑証明書及び商業登記簿謄本(法人の場合)


保証委託のお申し込み

1.お申込み

当社所定の手付金等保証委託申込書に下記書類を添えて物件ごとにお申込み頂きます。

①土地謄本、建物建築確認書

②物件の概要が記載されたパンフレット等

③その他審査に必要とする書類

2.担保

申込の内容に応じて、下記の保証又は担保が必要となります。

①当社が承認する保証人の連帯保証

②保証基金、定期預金、有価証券、不動産等


保証書の発行と回収

1.保証証書の発行

「保証証書請求書兼受領書」により請求頂きます。
保証証書の受け渡しは、原則として当社の窓口で行いますが、ご希望によっては郵送させて頂きます。(郵送料は貴社ご負担)

2.保証証書の買主への交付

当社から保証証書を受領したときは、保証証書の内容が売買契約書等と相違ないことを確認の上買主へ交付頂きます。

3.保証証書の回収

物件の引渡しが完了したときは、直ちに保証証書を回収し「保証証書返却明細書」に添えて当社に返還頂きます。

4.保証対象

次の事業も保証対象となります。

①加盟業者が他の業者と共同で行う事業

②加盟業者と販売委託契約を締結した業者が売主となる事業


「手付金等保証証書」イメージ

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