「手付金等保証事業」とは

宅地建物取引事業者は、自ら売主となる不動産の売買契約を締結し、買主から一定額（※１）を超える「手付金等」（売買代金の一部又は全部）を受領する場合、宅地建物取引業法第４１条及び４１条の２に定めるところにより、「手付金等」の保全措置を講じなければなりません。
手付金等保証事業とは、その保全措置として、当社が売主と連帯して、買主に対して「手付金等」の返還債務を保証する事業です。
（※１）一定額とは？

• 物件が未完成の場合　　　　売買代金の　５％　又は　１,０００万円
• 物件が完成している場合　　売買代金の１０％　又は　１,０００万円

手付金等保証の流れ